アスクルの良い世界

ワシントンの地下鉄「レッド・ライン」で２２日に発生した列車追突事故は、米首都のラッシュアワーを直撃する惨事となった。

　消防車や救急車が行き交う騒然とした現場では、車両の中に閉じこめられた娘と携帯電話でやりとりしながら救出を待つ母親の姿が見られた。

　「お母さんの姿、ここから見えるわ。助けて」。現場近くにいた無職アリス・ミラーさん（６８）は、携帯電話から聞こえる娘の公務員カレンさん（４６）の言葉が信じられなかった。娘とは最寄り駅で落ち合うはずだったが、約１５０メートル先の線路上には無残に壊れた地下鉄の車両が横たわっていた。車両の中に閉じこめられたカレンさんと孫のコリーさん（２５）が、窓の外にアリスさんを確認し、電話で助けを求めたのだ。

　「もう少し我慢して。今に助かるから」。アリスさんは、携帯電話を握りしめ、今にも泣き出しそうな顔で、脱線した車両を心配そうに眺めた。約３０分後、カレンさんは消防隊員らに救出され病院に搬送された。無事を携帯電話で確認すると、ようやくほっとした表情を浮かべた。

　現場は、ワシントン中心部から車で約３０分。現場近くに住むビアンカ・スミスさん（１７）は、近くを自動車で通っていて、大きな音とともに地面が揺れるような衝撃を感じた。線路の方を見ると、車両の中から体中がほこりで汚れたけが人の乗客７人ほどが自力ではい出してくるのを目撃した。救急隊員は、衝突の勢いで前の列車に乗り上げた車両にはしごをかけてドアをこじ開け、閉じこめられた乗客を救出した。

　警察当局は、負傷者の捜索・救出を優先するため市民らに現場に近づかぬよう呼びかけたが、アリスさんのように、家族が乗っていないかどうか心配になり、日が暮れても現場を離れない住民の姿が目立った。

　近所に住む無職エリナ・ハリソンさん（５４）は「アメリカの中心でこんなことが起こるとは思わなかった」と声を震わせた。

東証２部上場の投資事業会社「ジェイ・ブリッジ」（東京）の元役員が平成１８年５月、業績悪化の見通しを公表する前に自社株を売り抜け、損失を回避していた疑いのあることが２２日、関係者の話で分かった。元役員はシンガポールに開設された口座を使って取引を行っており、証券取引等監視委員会は証券取引法（現金融商品取引法）違反（インサイダー取引）の疑いがあるとみて、同国の監視当局と連携して調べを進めているもようだ。

　監視委が海外から発注された株取引（クロスボーダー取引）についてインサイダー容疑での立件にこぎつければ、これが初のケースとなる。

　関係者によると、同社は１８年５月１２日、同年３月期連結の経常利益が見込みより６０億円減少するという業績予想の下方修正を発表したが、元役員は公表を直前に控えた役員当時の同月２〜１１日、シンガポールに開設された口座を使って、同社株を売り抜けた疑いが持たれているという。

　元役員が株を売却したとみられる期間には最高で一時９８２円を付けた同社株は、公表後２日連続でストップ安となり、その後５００〜６００円台にまで落ち込んだ。

　シンガポールは国外で得た利益については非課税となる「租税回避地（タックスヘイブン）」として知られており、元役員はこの口座を使って資金の運用を行っていたとみられる。

　民間信用調査会社などによると、ジェイ・ブリッジは大正１１年に創業した老舗倉庫業「日本橋倉庫」が前身。元役員の就任後の平成１６年からは投資事業を中心とした活動に移行し、「ハゲタカファンドと一線を画す友好的手法で企業を再活性化」ともてはやされた。　１７年１０月にはシンガポールの上場企業を買収しグループ企業に組み入れた。国内では、ゴールデンベアなどのブランドを展開するアパレル「小杉産業」（東京）や情報システム会社「トランスデジタル」（同）といった上場会社に出資するなどしてきたが、この２社はその後、株式譲渡などの経緯を経て、最終的に経営破綻（はたん）している。

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　■“不正の温床”クロスボーダー　各国と連携「抜け穴」ふさぐ

　国境を越えた証券取引はクロスボーダー取引と呼ばれ、“不正の温床”とされる。日本当局には不審な取引を見つけても、海外での調査権限はなく、直接調べる手だてを持たないためだ。

　クロスボーダー取引をめぐっては、平成１８年１月に摘発された旧ライブドアの証券取引法違反事件でも、自社株を海外市場で売却するなど不正の隠蔽（いんぺい）に悪用されてきたが、「あくまで氷山の一角で、摘発に至るケースは少ない」（市場関係者）のが現状だ。

　ジェイ・ブリッジの元役員によるインサイダー疑惑についても、取引にシンガポールの口座を使ったのには租税回避のほか、不正発覚を免れる狙いがあったとみられ、「市場犯罪のプロの手口」（同）と指摘する関係者も多い。

　監視委はこれまでシンガポールやインドネシア、香港など６カ国・地域の監視当局と覚書を交わし、情報交換を円滑に行えるよう体制を整えてきた。

　監視委は今回、シンガポールの監視当局に協力を要請。国境を越えた連携で取引の実態解明に乗り出すとみられるが、それには、こうした不正に通じる「抜け穴」をふさぐ狙いがある。

　監視委が海外から発注されたインサイダー取引について刑事告発に至ったケースはない。立件にこぎつければ、海外を隠れみのにしてきた日本人投資家らへの強い警告となる。

農林漁業分野の求人に対し、関係団体などの相談窓口を通じた就職者が順調に増え、昨年暮れから２月１０日までに計４４１人の就職が決まったことが１８日、農林水産省のまとめで分かった。問い合わせも昨年末から９０００件を超えたという。農水省によると、２月１０日現在の農林漁業求人は全国で計１８４４人。「不況の中、雇用の受け皿として農林漁業が期待されている」としてさらに求人情報の提供を促進する。

［東京　１８日　ロイター］　河村建夫官房長官は１８日午後の定例会見で、プーチン首相の来日が５月に決定したと述べた。きょうの日露首脳会談では「日露間の諸案件が前進する大きな一歩になった」と語り、互恵的な協力を拡大する方向が確認された。

　次回サミットでも日露首脳会談を行う方向だという。

［東京　１０日　ロイター］　あおぞら銀行<8304.T>は１０日、収益基盤を強化するため、個人を中心とするリテール戦略に経営資源を集中する方針を明らかにした。市場性資産からの調達が大きかったビジネスモデルを、個人からの調達にシフトする。

　このため、インターネットバンキング業務を２００９年４─６月期に開始し、個人預金の獲得を加速するほか、リテールの顧客基盤を持つ金融機関や事業法人との業務資本提携を進める方針という。

　あおぞらは、負の遺産を除去するため、米金融会社ＧＭＡＣ関連投資やＣＤＯ（債務担保証券）、ＥＴＦ（上場投資信託）などの値下がりから発生した損失の処理を、０９年３月末までに「おおむね完了」する。こうして不良資産の抜本的な処理を行う方針。

　０９年３月期決算では、ＧＭＡＣ関連投資で３６４億円、ＣＤＯ関連投資で９０億円、ヘッジファンド投資関連で４６０億円、ＥＴＦ投資関連損失で３０７億円の損失処理を行うなど、投資先の金融商品の値下がりによる損失が膨らむ。

　このほか、与信関連費用を７１４億円計上し、投資先の金融商品から発生する損失とあわせて総額２０３１億円の損失を計上する。これらの損失計上をふまえ、あおぞら銀は同日、０９年３月期の連結当期損益の予想を２７０億円の赤字から１９６０億円の赤字に大幅に下方修正した。

　０８年１２月末時点の連結自己資本比率は１３．７１％で、１兆円超の流動性を維持しているという。同年９月末時点の自己資本比率は１３．６８％だった。

　２年連続の赤字決算をふまえ、フェデリコ・サカサ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日付で辞任する。ブライアン・プリンス副社長が社長兼ＣＥＯ代行に就任する人事を発表した。プリンス副社長は６月末の株主総会を経て社長兼最高経営責任者に就く。

「ウルトラシリーズ」をデザインした炭酸飲料『復刻堂ウルトラサイダー』（ダイドードリンコ）が、16日（月）から全国で発売される。ウルトラ戦士たちのボディデザインをイメージしたパッケージには、シリーズの歴代ヒーローや人気怪獣の紹介文などもプリント。ファン心をくすぐる仕掛けとなっている。税込100円。　

日立製作所が、過去最悪の７０００億円の大幅赤字に追い込まれた。世界同時不況の大波を受け、グループ各社の業績が軒並み悪化し、本体の赤字幅も膨らんだ。平成２２年３月期中に２０００億円の固定費削減などを柱にした緊急構造改革などを進めて立て直しを目指すが、底の見えない不況の中、回復への道筋は不透明だ。

　「劇的な経営環境の変化があったとはいえ、これほど大きな損失を出したことは大変遺憾」

　３０日に都内で記者会見した古川一夫社長は厳しい表情でこう述べた。

　日立は本社の赤字事業をを、優良なグループ子会社が支える構図が長く続いていたが、その構図からようやく脱却しかけた矢先だった。大幅赤字を抱えていた薄型テレビなどのリストラが一巡。目立った赤字部門が姿を消し、電力や情報システムなどの伸長もあって、昨秋時点で２１年３月期の営業利益予想を上方修正したばかり。

　だが、「これまでに例がない昨年１１月からの不況の嵐」（古川社長）が本社、グループ各社の利益を奪い去り、加えて構造改革費用や繰り延べ税金資産の評価損などの多大な損失計上を余儀なくされる。

　市場縮小が急速に進む自動車向けや、デジタル機器向けにグループの販売が傾斜していたことも、業績悪化に拍車をかけた。自動車市場の場合、日立化成などを含むグループ全体に占める売り上げの依存度は３割近くに上る。

　総合的に製品やサービスを提供する「コングロマリット・プレミアム」。日立が総合電機の強さを表現する際に使う言葉だが、強さであるはずの“総合”が世界同時不況の中で裏目に出てしまった格好だ。総合電機の強みの再定義も日立の大きな課題になる。

　派遣社員としてトルコ航空で勤務し、契約解除を通告された日本人客室乗務員13人が29日、同社と派遣会社「TEI」（東京都港区）を相手取り、直接雇用などを求める訴えを東京地裁に起こした。
　提訴したのは「トルコ航空ユニオン」委員長船田明子さん（34）ら。
　訴状によると、トルコ航空へ派遣されていた船田さんらは15日、TEIとの契約は6月末までだったのに2月末で解除する通告を受けたという。
　提訴後、厚生労働省で記者会見した船田さんは「日本語を話せるトルコ人を雇うためと説明を受けたが、緊急時に備え、日本人の客室乗務員がいることが日本人客に安心を与えている。組合員18人全員の雇用を求めたい」と話した。
　トルコ航空の話　訴状を見て対応したい。
　TEIの話　ユニオンと交渉中だったのに提訴したと聞き戸惑っている。訴状をよく見て弁護士とも相談の上対応したい。　

モントリオール２７日ＡＦＰ＝時事】フランスの石油大手トタルは２７日、カナダのオイルサンド採掘大手ＵＴＳエナジーに対し、現金で買収すると提案したことを明らかにした。買収提示額は６億１７００万カナダ・ドル（約４４７億円）。１株当たりでは１．３０カナダ・ドルで、トロント証券取引所でのＵＴＳの過去３０日間の加重平均株価に５１％を上乗せした水準だ。≪写真はパリ西部にあるトタルの本社≫
　トタルはＵＴＳ経営陣の同意を得たかどうかについては明らかにしていない。ＵＴＳのコメントは現時点では得られていない。買収提案はトタルのカナダ子会社を通じて行われた。買収にはＵＴＳ株主の少なくとも３分の２の承認を得る必要がある。
　ＵＴＳは、カナダのアルバータ州北東部で進められているフォートヒルズ・オイルサンド・プロジェクトの権益を２０％保有している。トタルは買収提案について「同州アサバスカ地域の重油事業を最大限に活用するというわが社の戦略に沿ったもの」と説明している。アルバータのオイルサンドは推定で１７３０億バレルの石油埋蔵量を持つとされている。石油埋蔵量としてはサウジアラビアに次ぐ世界２位の規模。〔ＡＦＰ＝時事〕

フィリピン国家統計局は２７日、２００８年１１月の輸入が前年同月比３１．５％減の３４億ドルになったと発表した。エレクトロニクス製品の重要急減で電子部品の輸入が大幅に減少したのが主因。（写真は輸入品を積んでマニラ港に到着した貨物船）
　１１月の電子部品の輸入は前年同月比４１．９％減少した。１０月も３０％減だった。輸入された電子部品は国内工場で最終製品に組み立てられ、海外に出荷されている。エレクトロニクス製品はフィリピンの輸出のほぼ７０％を占めている。１１月の輸入は前月比では２３．９％減だった。
　１−１１月の輸入は前年同期比５．６％増の５３３億５０００万ドルだった。１１月の輸入が大幅に減った結果、同月の貿易収支は３１４０万ドルの黒字となった。前年同月は１１億２０００万ドルの赤字。
　１−１１月の貿易赤字は６９億９０００万ドルで、前年同期の４５億３０００万ドルの赤字から拡大した。